復興事業の一層の加速化を図りつつ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連の建設需要に的確に対応することを目的として、緊急かつ時限的な措置として、建設就労(外国人建設就労者受け入れ事業)が2015年4月に開始されました。建設分野の技能実習修了者を外国人建設就労者を受け入れる事業で、認定を受けた適正監理計画に基づき2020年度末までに就労を開始した外国人建設就労者については、最長で2022年度末まで建設特定活動に従事することができます。IPMでも特定監理団体の認定を取得し受け入れを行っております。

①技能実習に引き続き日本に在留することや、②一旦本国へ帰国した後に再入国することが可能。
それぞれ新たに２年ないし３年間の在留が可能となり、在留資格は「特定活動」が付与されます。