2025年6月11日、グエン・クイ・クイ内務副局長を団長とするベトナム・クアンナム省内務局日本出張団7名にIPMをご訪問いただき、本年3月同局と締結した連携協定書内容の具体的な取り組み等について協議を行いました。

＜クアンナム省内務局出張団の来日協議に関するメディア記事＞

▶ クアンナム省内務局、日本のIPM団体と労働協力を推進 （クアンナム省ラジオ・テレビ局総合電子情報サイトより）

【日語訳】

6月11日午後、東京にて、クアンナム省内務局の出張団は、日本の公益財団法人国際労務管理財団（IPM）との間で締結された労働協力に関するMOUの実施について、同法人の役員と協議・意見交換を行いました。この法人は、日本の厚生労働省から技能実習生の監理および外国人労働者の受け入れ支援を許可されている団体です。

協議において、クアンナム省内務局副局長のグエン・クイ・クイ氏は、2025年3月にオンライン形式で締結された協力覚書について説明しました。この協定は、日本で働きたいと考えているクアンナム省の労働者にとって、実用的かつ有益な実習/就労の機会を提供するものです。

具体的には、IPMは日本で実習/就労している、あるいはベトナム国内の日本企業での就職を希望するクアンナム省出身の日本での実習/就労経験者に対し、日本語学習の無料支援を行います。また、IPMは貧困世帯および少数民族出身者を技能実習生/特定技能者として日本のパートナー企業に派遣し、3年間の実習/就労を前提とした支援を行う予定です。

2025年から2026年にかけて、毎年2名の貧困層の実習生/特定技能者を受け入れ、1人あたり上限30万円の支援金を実際の領収書や証憑に基づいて提供します。この支援金は、日本入国後3か月以内に、IPMが実習生/特定技能者本人の日本国内の銀行口座に直接振り込む形で支払われます。

意見交換を通じて、クアンナム省内務局は、今後IPMに対して、既に合意された内容の積極的な実施を求めました。また、実習/特定技能の候補者が渡航前に必要な費用を立て替えられるよう、送出し機関との連携を通じてIPMからの支援金を後払いに充てる仕組みの導入を提案しました。

IPM側も、クアンナム省の実習生/特定技能者に対する支援パッケージを合意通り実施することを約束するとともに、今後さらに政策を見直し、貧困層や山間部の若者にも日本で働く機会が広がるよう取り組んでいくことを表明しました。