国際貢献

　IPMは１９９３年に労働省（現厚生労働省）の許可を受けて設立されて以来、外国人技能実習生の受入れを中心に、日本企業の海外進出や技術移転の支援や、国際人材交流等を通じて、海外進出企業の発展ならびに技術交流を通じた国際貢献に尽力してまいりました。
　外国人技能実習生の受入れでは、中国をはじめペルー・フィリピン・ベトナムから、これまでに多数の若者を受け入れてきました。
　各国の若い世代が日本企業の進んだ技術、生産管理システム、労務管理システム、及び勤労精神などを学んだ後、母国の発展に寄与しております。一方、日本企業からは、外国人技能実習生の受入れが日本人従業員の意識改革にも良い影響を与えてくれているとの声を多く頂戴しております。
　また、移転や進出など、海外に視野を広めておられる企業向けにも、セミナー開催・海外調査活動などを通じて、我が国の主として中小企業の発展を様々な側面からサポートさせていただいております。

国連グローバル・コンパクトへの署名について

IPMは、2020年7月に国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）へ署名し、日本における同ネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（以下、GCNJ）に加入しました。

UNGCは、国際連合が主導する世界的な枠組みです。企業・教育機関・団体などの組織が「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に関する１０原則に賛同し、それに基づいた責任ある創造的なリーダーシップを発揮、社会の良き一員として行動することによって、持続可能な成長の実現を目指しています。

当財団は、設立以来、外国人技能実習生をはじめとした日本における外国人材の適正な労働環境の整備及びその環境の維持・向上、日本企業の海外活動支援に資する国内・外の関係機関との対等なパートナーシップ構築等に取り組んでいます。こうした取り組みおける意識は、UNGCの１０原則とも共通するものと考えており、今般のUNGC署名/GCNJ入会を機に、これまで以上に真摯な姿勢で推進して参ります。

■国連グローバル・コンパクトの１０原則

UNGCの詳細についてはこちら(英語) をご確認ください。
GCNJの詳細についてはこちらをご確認ください。

事業活動を通じたSDGsへの取り組み

　IPMは、全ての事業活動を通じて、持続可能な開発目標（以下、SDGs）の達成に向けて貢献します。 SDGsは、「より良き未来を実現するために、今後15年かけて極度の貧困、不平等・不正義をなくし、私たちの地球を守るための計画」として2015年9月の国連総会で採択された国際目標です。17の目標と169の指標から構成されており、このうち、当財団では特に3つの目標に力を入れて取り組んでいます。